IT導入補助金2025 申請受付開始のお知らせ

例年多くのお客様にご活用いただいております「IT導入補助金」ですが、2025年度募集がスタートいたしました！
　※1次締切：2025年5月12日（月）予定
　
業務効率化・コスト削減や生産性向上、DX化に是非ご活用ください！
ご興味があるお客様や補助金についてご不明な点などございましたら、本ページ最下部のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
2025事業では、最低賃金引上げへの対応促進に向けて最低賃金近傍の事業者の補助率を増加。
更に、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”の対象化やセキュリティ対策支援を強化されます。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

弊社では申請サポートも行っておりますので、申請を希望されるお客様はお気軽にお問い合わせください。

2024年度交付実績例

 

縫製工場 補助額：260万円 導入ツール：アパレル2DCAD 「Alpha myu」	アパレルメーカー 補助額：350万円 導入ツール：アパレルPLMシステム 「Unify for DX」	OEM・企画会社 補助額：150万円 導入ツール：アパレル3DCAD 「CLO Enterprise」
導入目的 パターンの工業化業務の効率化 マーキング作業の効率化 定型業務の自動化 CAD機器の入替え	導入目的 業務の効率化 データの一元管理 テレワーク業務への対応 縫製工場との情報共有	導入目的 サンプルコスト削減 リードタイムの短縮 テレワーク業務への対応 自社ブランドEC販売訴求

申請ツール概要

通常枠（1プロセス型）

	補助金申請額の上限	補助率（補助対象経費）
中小企業	１５０万円（未満）	１／２
最低賃金近傍の事業者※	１５０万円（未満）	２／３※

　※3ヶ月以上、地域別最低賃⾦＋50円以内で雇用する従業員が30％以上の事業者は補助率2/3

【申請対象ツール】

　・アパレル2D CAD「Alpha myu」
　・アパレル3D CAD「CLO Enterprise」
　　※サブスクリプション料金は最大2年分が申請可能！

インボイス枠（インボイス対応類型）

	補助金申請額の上限	補助率（補助対象経費）
１機能	～５０万円以下	３／４以内
２機能以上	５０万円超～３５０万円	２／３以内

【申請対象ツール】

　・アパレルPLMシステム「Unify for DX」

　　弊社で申請をサポートいたします！

事業スケジュール　　　（2025年4月9日時点）

 

	締切日		交付決定日
１次	2025年5月12日（月）（予定）		2025年6月18日（水）（予定）
２次	2025年6月16日（月）（予定）		2025年7月24日（木）（予定）
３次	2025年7月18日（金）（予定）		2025年9月 2日（火）（予定）

申請の流れ

1. IT導入補助金の理解
   本サイトや公募要項をお読みいただき補助事業についてご理解ください。

2. 事前準備
   補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

   「GビズIDの取得」
   「SECURITY ACTION宣言実施」

   ※交付申請の要件には、GビズIDプライム（ID・パスワード等）が必要となります。
   GビズIDプライムをお持ちでない場合は「GビズID」ホームページより取得をお願いします。

   ※GビズIDプライム発行までの期間は、おおむね2週間となっております。
   早めの申請手続きをお願いします。

3. 交付申請
   IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

4. 交付が決定したら
   交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行う。
   交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

申請に必要な書類

法人の場合
実在証明書	履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
事業継続確認書類	税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書

 

個人事業主の場合
本人確認書類	(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書 　もしくは住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
事業継続確認 書類１	税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
事業継続確認 書類２	税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

交付申請のポイント

• 採択基準に則したものをしっかり記入する
• １次公募から申請する
• 加点要素を出来るだけクリアする

注意点

• 中小企業者等が交付申請・決定前に導入したITツールは、補助対象外となります。
• 申請は、１事業者１回のみとなります。
• リースでの取得は対象外となり、現金(銀行振込)でのご購入のみとなります。

　

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