IT導入補助金2022 公募開始のご案内（2022年9月5日更新　7次・8次追加）

この度、経済産業省より中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした、
ITツール(ソフトウェア、サービス等)導入による経費の一部を支援する
「2022年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」がスタートしました。
 
皆様の業務の更なるご発展、新規ビジネス挑戦のきっかけに、
補助金を活用し、ITツール導入のご検討をお願い申し上げます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的として中小企業庁が行っている事業です。 IT導入補助金2022は「通常枠(A類型、B類型)」、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の２タイプがあります

通常枠（Ａ・Ｂ類型）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題やニーズに合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

ユカアンドアルファは ”CLO Enterprise” , ”Alpha myu” , ”Unify for Telework” , “Splice“ を通常枠のITツールとして登録しました。通常枠Ａ類での申請を支援いたします。

2021年の交付実績　※補助金上限300万円・補助率2/3以内

 

アパレルメーカー 補助額：285万円

導入ツール：製品・生産管理システム 　　　　　　「Unify for Telework」 導入目的 ・業務の効率化 ・データの一元管理 ・テレワーク業務への対応 ・縫製工場との情報共有

 

縫製工場 補助額：290万円

導入ツール：アパレルCAD 　　　　　　「Alpha myu」 導入目的 ・パターンの工業化業務の効率化 ・マーキング作業の効率化 ・定型業務の自動化 ・CAD機器の入替え

 

OEM・企画会社 補助額：295万円

導入ツール：3Dソフト 　　　　　　「CLO Enterprise」 導入目的 ・サンプルコスト削減 ・リードタイムの短縮 ・テレワーク業務への対応 ・自社ブランドEC販売訴求

概要

	補助金申請額の下限～上限	補助率(補助対象経費)
A類型	30万円～150万円未満	1/2以内（60万円以上）

公募要領 (通常枠A・B類型)

 

		締切日
A・B類型	1次	2022年5月16日(月)17:00（終了）
	2次	2022年6月13日(月)17:00（終了）
	3次	2022年7月11日(月)17:00（終了）
	4次	2022年8月 8日(月)17:00（終了）
	5次	2022年9月 5日(月)17:00（終了）
	6次	2022年10月 3日(月)17:00（終了）
	7次	2022年10月31日(月)17:00（予定）
	8次	2022年11月28日(月)17:00（予定）

申請方法

IT導入補助金の理解

本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。

事前準備

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
また、交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要となります。「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
gBizIDプライムアカウントの取得には3週間程度かかることがあります。ご検討の際はお早目にご登録ください。

交付申請

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

交付が決定したら

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行う。
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

申請に必要な書類

法人の場合
実在証明書	履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
事業継続確認書類	税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書

 

個人事業主の場合
本人確認書類	（有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
事業継続確認 書類１	税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
事業継続確認 書類２	税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

交付申請のポイント

• 採択基準に則したものをしっかり記入する
• 一次公募から申請する
• 加点要素を出来るだけクリアする
• 経営診断ツールとの関連度

注意点

• 中小企業者等が交付申請・決定前に導入したITツールは、補助対象外となります。
• 申請は、1事業者1回のみとなります。
• リースでの取得は対象外となり、現金(銀行振込)でのご購入のみとなります。

　

　

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